プレミアムフライデー、誰にとってのプレミアム？ - 子育の哲学

毎月最終金曜日は15時で仕事を終わらせ、買い物などの消費に使う時間を増やそうと言う試みらしい。

強制ではなく賛同企業だけが適用すれば良い制度のようだ。

企業は賛同するのだろうか。

企業は多種にわたる顧客との取引を日々行なっている。

完全に社内に閉じた職業であれば別だが、その部署だけが適用というわけにもいかず、自社だけが適用して、顧客は通常通りとなると取引にも影響する。

そして、金曜日早く仕事を終える分、別の日にしわ寄せが有るのではないか？

別の日にしわ寄せとは残業である。

金曜日定時まで仕事すれば残業にならないのに、別の日にしわ寄せがいくと残業になる。

企業としては嬉しくない。

こういうのは、もう少し仕組みを整理して各企業に判断を委ねるのではなく、業界毎とか一定のルールを強制的に引かなければ、企業は動かないのではないだろうか？

プレミアムフライデーは誰にメリットがあるのか？

小売、飲食業界は恐らく適用しないだろう。

適用したら、本来の目的が達成されない。

小売、飲食の従業員は負担増ですね。

プレミアムフライデーを適用する会社の社員はどうでしょうか。

別の日の残業が増えて、残業代稼げるから良いのかな。

でも、プレミアムフライデー以外の仕事の終える時間が遅くなれば嬉しくない社員もいるでしょうね。

で、本当にプレミアムフライデーを適用すると消費は増えるのでしょうか？

今やネットで買えないものはほとんどない。

仕事の後自宅で買い物もできる時代です。

娯楽系は伸びるのかもしれないのですが、よくよく考えると、国民全体の平均所得が上がらなけらば消費は増えないのでは？

貯蓄はたまらず、将来が不安だと考える国民が金曜日に数時間早く仕事を終える効果がどれだけあるのか、甚だ疑問です。

それよりも、国民全体の所得を増やすか、税金を減らすかして、普段の生活の負担を下げる対策を取るべきに思えます。

日本国民は将来が不安で、政治家や国政のように無駄遣いを、ジャンジャンしたいとは思っていないのです。

国民の民意を読み取れない政策を考える事自体が、税金の無駄遣いであることに気づいて欲しいですね。。